(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	24,149百万円	21,104百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
① 債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況
貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定しております。特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。
② キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー
債務者の経営実態等を踏まえた債務返済能力に基づき、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、資源価格高騰や人件費上昇等を含む経済環境の変化は、今後一定期間継続するものと想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化や経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。