有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。
2022年度は、気候変動が当社グループに及ぼす機会とリスクの分析・評価を実施するとともに、再生可能エネルギー関連・脱炭素化設備融資(太陽光・風力・バイオマス等)の取組みを強化いたしました。また、お客さまの事業活動における持続可能な経済活動や社会貢献の実践の支援として、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、GHG排出量の「見える化」支援、カーボンニュートラルに向けた取組支援などを積極的に行いました。
イ.機会とリスク

評価項目		主な機会・リスクの内容	時間軸 (注)	リスクカテゴリー
機会		再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資等、サステナブルファイナンスの増加及び脱炭素支援に関するコンサルティングサービスの増加	短期～長期	――――
		省資源、省エネルギー化による事業コスト低減	短期～長期
リスク	移行リスク	投融資先における炭素税の導入に伴うコストの増加	中期～長期	信用リスク
		投融資先における脱炭素技術の開発・導入促進に伴う研究開発や設備投資コストの増加	短期～長期	信用リスク
		気候変動への取組や開示が不十分なことに伴う当社の企業価値の低下	短期～長期	オペレーショナルリスク
	物理的リスク	集中豪雨や台風、洪水などによる融資先から供される担保不動産の浸水に伴う追加引当の発生	短期～長期	信用リスク
		集中豪雨や台風、洪水などによる投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少	短期～長期	信用リスク
		集中豪雨や台風、洪水などによる当社拠点の浸水に伴う建替コストの発生	短期～長期	オペレーショナルリスク
		海面の上昇による投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少	中期～長期	信用リスク

(注)短期:5年程度、中期:10年程度、長期:30年程度
ロ.シナリオ分析
当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の2セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象としております。
なお、今回の分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。
<移行リスク>

	内容
分析対象	電力セクター、自動車セクターに対する与信
シナリオ	IEAの1.5℃シナリオ(NZE)、2℃シナリオ(SDS)
分析内容	脱炭素社会への移行に伴う、与信先の各種のコスト増加による業績悪化等を通じた与信費用への影響
分析手法	IEAのシナリオに基づき、対象与信先について将来の財務状況を予想し、債務者区分への影響を推計
分析結果	2050年までに発生し得る追加与信費用 約26億円

<物理的リスク>

	内容
分析対象	事業性与信先から供される担保不動産
シナリオ	IPCCの1.5℃シナリオ(SSP1-1.9)、4℃シナリオ(SSP5-8.5)
分析内容	気候変動に起因する大規模水害による、担保不動産の毀損を通じた与信費用への影響
分析手法	IPCCのシナリオから豪雨の発生頻度、河川氾濫状況の変化をシミュレーションし、洪水ハザードマップの浸水深レベルに応じた影響を推計
分析結果	2050年までに発生し得る追加与信費用 約2億円

ハ.炭素関連資産

2021年度

30.7%

2022年度

30.1%

※2021年におけるTCFD提言の改定を踏まえ、従来より拡大された定義における貸出金残高に占める割合について算出しております。