有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。
イ.機会とリスク
(注)短期:5年程度、中期:10年程度、長期:30年程度
(気候変動関連のビジネス機会)
[お客さまへの取組]
●「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱い
企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援する融資商品です。お客さまが設定したSDGs達成に資するKPI(評価指標)について、お客さまから情報開示を受けながら、その過程を定期的にモニタリングすることで、脱炭素などに向けた取組みを継続的に支援します。
●「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱い
お客さまのSDGsやESG戦略に適合した取組目標として、SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)を設定し、その達成状況に応じて金利などの貸出条件を連動させる融資商品です。お客さまにとりましては、SPTsの達成状況による借入条件などのインセンティブ獲得に加えて、環境面等で持続可能な経済活動の実践による社会的支持の獲得や、サステナビリティ経営の高度化といった可能性が広がります。
●「脱炭素スタートパッケージ」の取扱い
エネルギー起源のCO₂排出量を算定し、削減目標・計画の設定のご支援をするもので、これから脱炭素に取組まれるお客さまやコストや手間を極力かけずに脱炭素への取組みを始めたいと考えられるお客さまに沿うサービスです。
[地域との協働]
●津市及び株式会社バイウィルとの「カーボンニュートラルの実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用に関するパートナーシップ協定」締結
企業版ふるさと納税制度の活用による脱炭素化に資する取組及び情報の提供、その他、地域脱炭素の推進に必要と認める事項について、相互に協力して取り組むことを目的とするものです。
●大台町及び株式会社バイウィルとの「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」締結
公共施設のLED化に伴うJ-クレジット創出連携事業の実施を通して、大台町の脱炭素化施策を推進し、大台町域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的とするものです。
ロ.シナリオ分析
当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の2セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象としております。なお、これらの分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。
<移行リスク>
<物理的リスク>
ハ.炭素関連資産
株式会社三十三銀行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、以下のとおりであります。
当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。
イ.機会とリスク
| 評価項目 | 主な機会・リスクの内容 | 時間軸 (注) | リスクカテゴリー | |
| 機会 | 再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資等、サステナブルファイナンスの増加及び脱炭素支援に関するコンサルティングサービスの増加 | 短期～長期 | ―――― | |
| 省資源、省エネルギー化による事業コスト低減 | 短期～長期 | |||
| リスク | 移行リスク | 投融資先における炭素税の導入に伴うコストの増加 | 中期～長期 | 信用リスク |
| 投融資先における脱炭素技術の開発・導入促進に伴う研究開発や設備投資コストの増加 | 短期～長期 | 信用リスク | ||
| 気候変動への取組や開示が不十分なことに伴う当社の企業価値の低下 | 短期～長期 | オペレーショナルリスク | ||
| 物理的リスク | 集中豪雨や台風、洪水などによる融資先から供される担保不動産の浸水に伴う追加引当の発生 | 短期～長期 | 信用リスク | |
| 集中豪雨や台風、洪水などによる投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、営業停止・事業撤退に伴う売上の減少 | 短期～長期 | 信用リスク | ||
| 集中豪雨や台風、洪水などによる当社拠点の浸水に伴う建替コストの発生 | 短期～長期 | オペレーショナルリスク | ||
| 海面の上昇による投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少 | 中期～長期 | 信用リスク | ||
(注)短期:5年程度、中期:10年程度、長期:30年程度
(気候変動関連のビジネス機会)
[お客さまへの取組]
●「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱い
企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援する融資商品です。お客さまが設定したSDGs達成に資するKPI(評価指標)について、お客さまから情報開示を受けながら、その過程を定期的にモニタリングすることで、脱炭素などに向けた取組みを継続的に支援します。
●「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱い
お客さまのSDGsやESG戦略に適合した取組目標として、SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)を設定し、その達成状況に応じて金利などの貸出条件を連動させる融資商品です。お客さまにとりましては、SPTsの達成状況による借入条件などのインセンティブ獲得に加えて、環境面等で持続可能な経済活動の実践による社会的支持の獲得や、サステナビリティ経営の高度化といった可能性が広がります。
●「脱炭素スタートパッケージ」の取扱い
エネルギー起源のCO₂排出量を算定し、削減目標・計画の設定のご支援をするもので、これから脱炭素に取組まれるお客さまやコストや手間を極力かけずに脱炭素への取組みを始めたいと考えられるお客さまに沿うサービスです。
[地域との協働]
●津市及び株式会社バイウィルとの「カーボンニュートラルの実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用に関するパートナーシップ協定」締結
企業版ふるさと納税制度の活用による脱炭素化に資する取組及び情報の提供、その他、地域脱炭素の推進に必要と認める事項について、相互に協力して取り組むことを目的とするものです。
●大台町及び株式会社バイウィルとの「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」締結
公共施設のLED化に伴うJ-クレジット創出連携事業の実施を通して、大台町の脱炭素化施策を推進し、大台町域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的とするものです。
ロ.シナリオ分析
当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の2セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象としております。なお、これらの分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。
<移行リスク>
| 内容 | |
| 分析対象 | 電力セクター、自動車セクターに対する与信 |
| シナリオ | IEAの1.5℃シナリオ(NZE)、2℃シナリオ(SDS) |
| 分析内容 | 脱炭素社会への移行に伴う、与信先の各種のコスト増加による業績悪化等を通じた与信費用への影響 |
| 分析手法 | IEAのシナリオに基づき、対象与信先について将来の財務状況を予想し、債務者区分への影響を推計 |
| 分析結果 | 2050年までに発生し得る追加与信費用 累計約23億円 |
<物理的リスク>
| 内容 | |
| 分析対象 | 事業性与信 |
| シナリオ | IPCCの1.5℃シナリオ(SSP1-1.9)、4℃シナリオ(SSP5-8.5) |
| 分析内容 | 気候変動に起因する大規模水害による、担保不動産の毀損及び営業停止に伴う業績悪化を通じた与信費用への影響 |
| 分析手法 | IPCCのシナリオから豪雨の発生頻度、河川氾濫状況の変化をシミュレーションし、洪水ハザードマップの浸水深レベルに応じた影響を推計 |
| 分析結果 | 2050年までに発生し得る追加与信費用 最大約53億円 |
ハ.炭素関連資産
株式会社三十三銀行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、以下のとおりであります。
| 2024年度 | 30.4% | 2025年度 | 30.8% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
