有価証券報告書-第5期(2022/01/01-2022/12/31)

当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。
当社グループが創造しているものは、Society 5.0「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来です。Society 5.0の実現に向けて、IoT分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 経営環境
(IoT)
当社グループは、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した中にあっても、月額定額制のサブスク売上高の基盤拡大を続けていたことから、その影響は限定的なものに留まっております。
IoT関連サービスは、ペイメント関連を中心に総じて好調に推移しておりますが、タクシーとホテルの事業者向けサービスについては新規導入案件の減少など苦戦をしております。新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和に向かう中で徐々に事業者のシステム導入意欲も回復すると想定しております。
コロナ禍を契機として急速に進展するデジタル化社会や非接触での行動様式、有事においても物流や生産を止めないBCP(事業継続計画)や国内労働力人口減少によるロボット活用推進など、今後もIoT分野には大きなビジネスチャンスであると考えております。
一方で、足元においては、半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、IoTデバイスの供給に影響が出ておりますが、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設計変更などの対策を強化し、商品の供給安定化を図ってまいります。
(マシーン)
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2019年度より業績苦戦が続いておりますが、2020年度を最悪期として徐々に回復しております。半導体製造装置市場は成長基調にあるものの、足元では世界的な部材・部品調達難の長期化により、製品供給に影響が出ております。
現在、収益の改善が最重要課題であり、モノづくりの経験を生かして成長分野であるロボット製造にも本格的な参画を開始しました。
(スマートシティ)
主にマンション等の不動産賃貸事業であり、30年の一括借上契約を締結していることから、長期安定収益事業であります。
(3) 経営戦略・目標とする経営指標
当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書(以下、「適合計画書」)を提出し、プライム市場の上場維持基準適合に向けた取り組みの方針を定めました。また、2022年2月10日に「中期経営計画(FY2022-FY2024)」を公表しております。
直近決算期末時点(2022年12月31日)における流通株式時価総額は、移行基準日時点より改善しておりますが、プライム市場の上場維持基準を充たしておりません。
当社は、2024年12月期を適合計画書及び中期経営計画の最終年度として、企業価値「倍増への挑戦」を掲げ、新たな成長ステージに向けた取組みを実施してまいります。「事業投資・人的投資・資本政策・IR・ESG」の5つの成長投資を軸にして、メインとなる3分野の事業として、基盤事業(IoT×SaaS)の拡大と成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資をすすめてまいります。
2024年12月期に設定したKPIは次のとおりです。

	2024年12月期
EPS	24円以上
ROE	8%以上
ROIC	4.5%以上
営業利益	11億円以上
サブスク売上高	50億円以上

(4) 対処すべき課題等
① 新たな成長基盤の確立
当社グループは、2022年2月に企業価値「倍増への挑戦」をテーマに掲げ、新たな成長基盤の確立ステージとして中期経営計画(FY2022～FY2024)を公表しました。更なる成長を実現するために、基盤事業(IoT×SaaS)のサブスク売上高拡大とともに成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資に取り組んでまいります。
② 開発体制の強化
IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONE COMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での人材交流や挑戦と自主性を促すとともに自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
④ ESG、SDGsへの取組み
当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、Society5.0の社会を支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。
⑤ 部品・部材調達不足への対応
半導体を中心とした世界的な部材・部品調達難の長期化により、足元では当社グループの商品や製品の供給に影響が出ております。各事業にて、調達先との調整を行い現行の部材・部品調達の確保に努めるとともに代替品による設計変更など対策を強化し、商品・製品の供給安定化を図ってまいります。