有価証券報告書-第3期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念としております。グループ連携の強化により、バーチャルとリアルの技術を融合したIoT分野でのサービスを提供し、スマートな社会の実現に貢献します。
(2) 経営環境
(情報通信事業)
当社グループのメイン事業である情報通信事業は、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染拡大により主力顧客のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を受けております。しかしながら、当社グループは月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まっております。
また、政府のキャッシュレス推進や新型コロナウイルス感染拡大によりデジタル化社会が進むことから、当社グループのペイメントサービスやIoT分野におけるサービス展開にはビジネスチャンスであると考えております。
(装置等関連事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦の長期化により、主力の自動車関連において設備投資計画の見直しなど厳しい経営環境が続いておりました。しかしながら、足元では受注ベースで主力の自動車関連も回復基調であり、半導体製造装置市場全体も成長基調にあることから、2020年の最悪期を脱して2021年からは経営環境の改善を見込んでおります。
(3) 経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げており、顧客のニーズに合った新規サービスの開発及び柔軟なプライシングにより、既存のフロー&ストック(モノ売りからのサービス展開)のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進してまいります。また、キャッシュレス決済のニーズも高まっていることから、得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメントサービスの強化を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ストックビジネスの売上高伸長と営業利益を重視しております。安定した収益基盤となるストックビジネスの売上高については、40億円の達成を目標としております。
そして、急務と考えておりますのが、四半期単期ベースでの営業利益の確保です。装置等関連事業の苦戦により、2019年12月期の第2四半期から2020年12月期の第4四半期まで四半期単期ベースで営業赤字が継続していることから、早期に四半期単期ベースでの営業黒字転換を図ってまいります。
(4) 対処すべき課題等
① 事業展開について
全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会構造や価値観の変容をもたらしました。オンライン化・リモート化による働き方改革や生活者の消費行動のデジタル化など、新型コロナウイルス禍にあっても社会が機能し、経済が成長するためにデジタル強靱化社会の実現が求められています。
当社グループは、バーチャルな情報通信とリアルの装置等製作で培った技術を融合したIoT分野でのサービスを提供することでスマートな社会の実現を目指しており、オープンイノベーションの活用やAPI連携を推進してまいります。
事業の重要課題としては、このような環境下においても、安定的な収益と競争優位性の確保と考えております。
メイン事業である情報通信事業では、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げており、顧客のニーズに合った新規サービスの開発及び柔軟なプライシングにより、既存のフロー&ストック(モノ売りからのサービス展開)のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進してまいります。また、キャッシュレス決済のニーズも高まっていることから、得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメントサービスの強化を図ってまいります。
そして、急務と考えておりますのが、業績が低迷している装置等関連事業の黒字化であります。足元では受注ベースで回復の兆しもあるものの、営業力強化と原価管理を徹底し早期の業績回復を目指してまいります。
② 技術者の確保、人材育成について
当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。
③ 内部統制による業務の標準化と効率化
急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。