有価証券報告書-第3期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1~5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後32年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1~5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後32年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,050 | 2,050 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,798 | 2,798 | ― |
(3) リース投資資産 | 1,652 | 1,654 | 1 |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 422 | 422 | ― |
資産計 | 6,924 | 6,926 | 1 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,114 | 1,114 | ― |
(2) 短期借入金 | 300 | 300 | ― |
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 366 | 366 | △0 |
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,279 | 2,287 | 8 |
負債計 | 4,060 | 4,068 | 7 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,341 | 2,341 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,200 | 2,200 | ― |
(3) リース投資資産 | 1,898 | 1,898 | 0 |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 513 | 513 | ― |
(5) 長期未収入金 | 886 | 870 | △16 |
資産計 | 7,841 | 7,825 | △15 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 963 | 963 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,625 | 1,625 | ― |
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 350 | 350 | 0 |
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,738 | 2,743 | 5 |
負債計 | 5,676 | 5,682 | 5 |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | ||
区分 | 2019年12月31日 | 2020年12月31日 |
非上場株式等 | 289 | 60 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 2,050 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,798 | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 385 | 1,081 | 185 | ― |
合計 | 5,235 | 1,081 | 185 | ― |
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 2,341 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,200 | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 439 | 1,305 | 153 | 0 |
合計 | 4,982 | 1,305 | 153 | 0 |
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | 16 | 316 | 16 | 17 | ― | ― |
長期借入金 | 496 | 611 | 259 | 207 | 169 | 534 |
合計 | 512 | 927 | 276 | 224 | 169 | 534 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
社債 | 316 | 16 | 17 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 811 | 468 | 332 | 285 | 203 | 637 |
合計 | 1,127 | 484 | 349 | 285 | 203 | 637 |