(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	32百万円	38百万円
その他	1百万円	7百万円
繰延税金資産小計	33百万円	45百万円
評価性引当額	△32百万円	△38百万円
繰延税金資産合計	1百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△20.9%
試験研究費の税額控除	―	△2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.2%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	9.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。