(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度を設けておりましたが、2020年12月31日付けで確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了処理を行っております。本移行に伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度改定益」756百万円を特別利益に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職金制度について退職一時金制度を設けており、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,979百万円	2,076百万円
子会社増加に伴う影響額	59百万円	7百万円
勤務費用	90百万円	100百万円
利息費用	5百万円	5百万円
退職給付の支払額	△100百万円	△30百万円
数理計算上の差異の発生額	41百万円	-百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△2,051百万円
退職給付債務の期末残高	2,076百万円	107百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	2,091百万円	2,110百万円
期待運用収益	41百万円	42百万円
数理計算上の差異の発生額	36百万円	2百万円
事業主からの拠出額	41百万円	42百万円
退職給付の支払額	△100百万円	△30百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-百万円	△2,167百万円
年金資産の期末残高	2,110百万円	-百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,991百万円	-百万円
年金資産	△2,110百万円	-百万円
	△119百万円	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	105百万円	128百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△20百万円	△21百万円
	85百万円	107百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34百万円	107百万円
退職給付に係る負債	85百万円	107百万円
退職給付に係る資産	△119百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34百万円	107百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	84百万円	85百万円
利息費用	5百万円	5百万円
期待運用収益	△41百万円	△42百万円
数理計算上の差異の費用処理額	68百万円	118百万円
簡便法で計算した退職給付費用	5百万円	14百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	122百万円	182百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-百万円	△756百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異	△62百万円	△118百万円
合計	△62百万円	△118百万円