有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均雇用人数を[ ]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注)1.従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均雇用人数を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護における活躍の推進に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目として選択していないことを示しております。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが、上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。
| 2025年12月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| IoT | 359 |
| [71] | |
| マシーン | 234 |
| [3] | |
| 全社(共通) | 75 |
| [-] | |
| 合計 | 668 |
| [74] |
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均雇用人数を[ ]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) |
| 75 | 43.6 | 9.85 | 5.56 |
| [-] |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 75 |
| [-] | |
| 合計 | 75 |
| [-] |
(注)1.従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均雇用人数を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護における活躍の推進に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| モバイルクリエイト㈱ | 4.55 | - | - | - | - | - | - |
| REALIZE㈱ | 0.00 | - | - | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目として選択していないことを示しております。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが、上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。