四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年6月22日開催の取締役会において、株式会社プライムキャスト(以下、「プライムキャスト」という。)の株式を取得し完全子会社化することを決議し、2020年7月8日付で当社の子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プライムキャスト
事業の内容 物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発
(2)企業結合を行った主な理由
プライムキャストは、物流システムの受託開発を中心に、化学・医療・アミューズメント等の幅広い情報システムの設計開発から保守運用サービス、バーチャルリアリティシステムの開発やそれらに付随するコンテンツ設計を手掛けております。
今後、5Gによる通信インフラの発展や各種IoTサービスの拡大が加速すると予想される中、プライムキャストを当社グループに迎え入れることにより、物流・タクシー・バス事業者向けの音声・動態サービスやホテル事業者向けのマルチメディアシステムなどの月額サービス契約数が20万件を突破した当社グループの顧客基盤に対するコンテンツ開発を強化し、顧客基盤とストック型ビジネスの拡大につなげていくことが目的であります。
(3)企業結合日
株式取得日 2020年7月8日
みなし取得日 2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得により取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得によりプライムキャストの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
178百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
(2)負債の額
取得による企業結合
当社は、2020年6月22日開催の取締役会において、株式会社プライムキャスト(以下、「プライムキャスト」という。)の株式を取得し完全子会社化することを決議し、2020年7月8日付で当社の子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プライムキャスト
事業の内容 物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発
(2)企業結合を行った主な理由
プライムキャストは、物流システムの受託開発を中心に、化学・医療・アミューズメント等の幅広い情報システムの設計開発から保守運用サービス、バーチャルリアリティシステムの開発やそれらに付随するコンテンツ設計を手掛けております。
今後、5Gによる通信インフラの発展や各種IoTサービスの拡大が加速すると予想される中、プライムキャストを当社グループに迎え入れることにより、物流・タクシー・バス事業者向けの音声・動態サービスやホテル事業者向けのマルチメディアシステムなどの月額サービス契約数が20万件を突破した当社グループの顧客基盤に対するコンテンツ開発を強化し、顧客基盤とストック型ビジネスの拡大につなげていくことが目的であります。
(3)企業結合日
株式取得日 2020年7月8日
みなし取得日 2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得により取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得によりプライムキャストの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
178百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
| 流動資産 | 349百万円 |
| 固定資産 | 194百万円 |
| 資産合計 | 543百万円 |
(2)負債の額
| 流動負債 | 111百万円 |
| 固定負債 | 44百万円 |
| 負債合計 | 155百万円 |