有価証券報告書-第1期(平成30年7月2日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職金制度については退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,970,264千円
勤務費用	94,375千円
利息費用	5,869千円
退職給付の支払額	△87,152千円
数理計算上の差異の発生額	△3,668千円
退職給付債務の期末残高	1,979,689千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	2,228,337千円
期待運用収益	44,566千円
数理計算上の差異の発生額	△135,401千円
事業主からの拠出額	41,267千円
退職給付の支払額	△87,152千円
年金資産の期末残高	2,091,619千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,959,926千円
年金資産	△2,091,619千円
	△131,693千円
非積立型制度の退職給付債務	39,631千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△19,868千円
	19,763千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△111,930千円
退職給付に係る負債	19,763千円
退職給付に係る資産	△131,693千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△111,930千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	88,434千円
利息費用	5,869千円
期待運用収益	△44,566千円
数理計算上の差異の費用処理額	△6,415千円
簡便法で計算した退職給付費用	5,941千円
確定給付制度に係る退職給付費用	49,262千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	138,149千円
合計	138,149千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	247,216千円
合計	247,216千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
債券	68%
株式	24%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.3%
長期期待運用収益率	2.0%
予想昇給率	2.2%