有価証券報告書-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。
なお、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度を設けておりましたが、前連結会計年度に確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了処理を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,076百万円	107百万円
子会社増加に伴う影響額	7百万円	-百万円
勤務費用	100百万円	26百万円
利息費用	5百万円	-百万円
退職給付の支払額	△30百万円	△5百万円
数理計算上の差異の発生額	-百万円	-百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,051百万円	-百万円
退職給付債務の期末残高	107百万円	128百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	2,110百万円	-百万円
期待運用収益	42百万円	-百万円
数理計算上の差異の発生額	2百万円	-百万円
事業主からの拠出額	42百万円	-百万円
退職給付の支払額	△30百万円	-百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,167百万円	-百万円
年金資産の期末残高	-百万円	-百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-百万円	-百万円
	-百万円	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	128百万円	150百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△21百万円	△21百万円
	107百万円	128百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107百万円	128百万円
退職給付に係る負債	107百万円	128百万円
退職給付に係る資産	-百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107百万円	128百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	85百万円	-百万円
利息費用	5百万円	-百万円
期待運用収益	△42百万円	-百万円
数理計算上の差異の費用処理額	118百万円	-百万円
簡便法で計算した退職給付費用	14百万円	26百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	182百万円	26百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△756百万円	-百万円

(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	△118百万円	-百万円
合計	△118百万円	-百万円

3 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において61百万円計上されております。