有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計			調整額 (注)2	合計
	IoT			マシーン
	フロー ビジ ネス	サブ スク	合計	フロー ビジ ネス	サブ スク	合計	フロー ビジ ネス	サブ スク	合計
顧客との 契約から 生じる収益	3,757	3,115	6,873	3,546	―	3,546	7,304	3,115	10,420	―	10,420
その他の収益 (注)1	―	1,533	1,533	―	―	―	―	1,533	1,533	62	1,596
外部顧客への 売上高	3,757	4,649	8,407	3,546	―	3,546	7,304	4,649	11,954	62	12,016

(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
2.調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計
	IoT			マシーン
	フロー ビジ ネス	サブ スク	合計	フロー ビジ ネス	サブ スク	合計	フロー ビジ ネス	サブ スク	合計
顧客との契約から 生じる収益	4,806	2,826	7,632	4,035	―	4,035	8,842	2,826	11,668
その他の収益(注)	―	1,650	1,650	―	―	―	―	1,650	1,650
外部顧客への売上高	4,806	4,476	9,282	4,035	―	4,035	8,842	4,476	13,318

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,505	1,993
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,993	1,702
契約資産(期首残高)	3,354	1,909
契約資産(期末残高)	1,909	2,634
契約負債(期首残高)	162	268
契約負債(期末残高)	268	547

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約資産が1,445百万円減少した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の減少に伴い、期末日時点での仕掛中案件が減少したことによるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度において契約資産が725百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであり、契約負債が279百万円増加した主な要因は、IoT及
びマシーンにおいて顧客から受け取った前受金が増加したことによるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、フロービジネスのうちIoTについては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、1,142百万円あります。当該残存履行義務について、1,096百万円は1年以内に、46百万円は1年超2年以内に履行される見込みです。
当連結会計年度において、フロービジネスのうちIoTについては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、2,988百万円あります。当該残存履行義務について、2,581百万円は1年以内に、406百万円は1年超2年以内に履行される見込みです。
サブスクについては、連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。