有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.株式会社プライムキャストに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社プライムキャストに係るのれん	134	116

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。また、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、株式取得時の事業計画との乖離等が含まれます。
株式会社プライムキャストは、当連結会計年度において、事業環境の変化等により株式取得時の事業計画と比較して収益性が低下したため、同社を取得した際に識別したのれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
② 主要な仮定
当社グループは、株式会社プライムキャストの2024年度予算及び中期事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来における売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び中期事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券(市場価格のない株式等及び債券)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
(連結貸借対照表)
市場価格のない株式等	335	34
債券	116	667
(連結損益計算書)
投資有価証券評価損	―	300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50%以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。債券については、満期保有目的の債券に分類し償却原価をもって計上しております。入手できる情報に基づき算定した時価が償却原価と比較して50%以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
② 主要な仮定
当社グループは、市場価格のない株式等の評価において、投資先の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積ったうえで減損要否を判定しております。事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、投資先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
また、当社グループは、債券の評価において、元本返済によって見込まれる将来キャッシュ・フローと満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を判定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は債券発行者の返済能力及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画通りに進捗せずに投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合や、債券発行者の返済能力に懸念が生じた場合及び割引率を引き上げるべき状況が生じた場合には、投資有価証券の減損処理を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.営業債権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受取手形、売掛金及び契約資産	4,631	5,860
貸倒引当金(流動)	△44	△74

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、貸倒引当金の見積りに際し、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、貸倒懸念先に対する回収可能額の見積方法としてキャッシュ・フロー見積法を採用している場合、事業計画等に基づくキャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定しております。事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の業績が事業計画通りに進捗せずに得意先の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合には、営業債権に対する貸倒引当金の計上を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。