有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社ケイティーエスに係る固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。また、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化等が含まれます。
株式会社ケイティーエスは、当連結会計年度において、事業環境の変化等により収益性が低下したため、固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
② 主要な仮定
株式会社ケイティーエスの翌年度予算及び事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来における売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.営業債権等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の見積りに際し、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
貸倒懸念先に対する回収可能額の見積方法としてキャッシュ・フロー見積法を採用している場合、事業計画等に基づくキャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定しております。事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の業績が事業計画通りに進捗せずに得意先の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、営業債権等に対する貸倒引当金の計上を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1.株式会社ケイティーエスに係る固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 306 | 254 |
| 無形固定資産 | 59 | 55 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。また、減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化等が含まれます。
株式会社ケイティーエスは、当連結会計年度において、事業環境の変化等により収益性が低下したため、固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
② 主要な仮定
株式会社ケイティーエスの翌年度予算及び事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来における売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.営業債権等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,902 | 4,336 |
| 流動資産(その他) | 200 | 200 |
| 貸倒引当金(流動) | △72 | △83 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の見積りに際し、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
貸倒懸念先に対する回収可能額の見積方法としてキャッシュ・フロー見積法を採用している場合、事業計画等に基づくキャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定しております。事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
得意先の業績が事業計画通りに進捗せずに得意先の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、営業債権等に対する貸倒引当金の計上を通じて翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。