有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
投資有価証券(非上場株式)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
(貸借対照表)
市場価格のない株式等	325	25
債券	―	667
(損益計算書)
投資有価証券評価損	―	300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50%以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。債券については、満期保有目的の債券に分類し償却原価をもって計上しております。入手できる情報に基づき算定した時価が償却原価と比較して50%以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
② 主要な仮定
当社は、市場価格のない株式等の評価において、投資先の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積ったうえで減損要否を判定しております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、投資先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
また、当社は、債券の評価において、元本返済によって見込まれる将来キャッシュ・フローと満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を判定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は債券発行者の返済能力及び割引率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画通りに進捗せずに投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合や、債券発行者の返済能力に懸念が生じた場合及び割引率を引き上げるべき状況が生じた場合には、投資有価証券の減損処理を通じて翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。