有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、翌年度予算及び事業計画に含まれる売上高予想や中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌年度予算及び事業計画は、主として受注の拡大や市場の成長率に影響を受けます。翌年度予算及び事業計画における利益水準と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券(債券)の時価評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券(債券)の評価」に記載した内容と同一であります。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (貸借対照表) | ||
| 関係会社株式 | 7,771 | 7,771 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、翌年度予算及び事業計画に含まれる売上高予想や中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌年度予算及び事業計画は、主として受注の拡大や市場の成長率に影響を受けます。翌年度予算及び事業計画における利益水準と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.投資有価証券(債券)の時価評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (貸借対照表) | ||
| 投資有価証券(債券) | 667 | 0 |
| (損益計算書) | ||
| 投資有価証券評価損 | 300 | 1,693 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券(債券)の評価」に記載した内容と同一であります。