当第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、2019年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現」「あらゆる分野における女性の活躍」「女性活躍のための基盤整備」に向けた取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80%を目標とする「子育て安心プラン(2017年6月発表)」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン(2018年9月発表)」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設および放課後施設増設等の取組が求められております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。保育園の新規開設に伴う園児数ならびに既存施設の利用園児数増加により売上高が増加いたしました。利益面においては、運営体制の強化を図るための人材投資を行う一方で、採用経費の効率化等の経費削減の取組を実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,447,294千円(前年同期比10.7%増)、営業利益は50,255千円(同45.1%増)、経常利益は49,942千円(同41.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,512千円(同60.0%増)になりました。
2020/01/14 10:48