有価証券報告書-第4期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(重要な会計方針)
1.関係会社株式の評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 6～10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。