有価証券報告書-第5期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計方針)
1.関係会社株式の評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。