有価証券報告書-第7期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計方針)
1.関係会社株式の評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に子会社からの業務支援委託料であります。
業務支援委託料については、子会社の会社経営の重要な方針に関する事項についての助言及び指導、総務・法務に関する事務代行、監査に関する事務代行、情報システムに関する事務代行等の包括的な経営支援に係る役務提供であり、子会社との業務委託契約に基づき役務提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、主として当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。