3446 ジェイテックコーポレーション

3446
2026/06/26
時価
99億円
PER 予
57.67倍
2018年以降
赤字-1778.57倍
(2018-2025年)
PBR
3.79倍
2018年以降
1.82-37倍
(2018-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.57%
ROA 予
4.98%
資料
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ジェイテックコーポレーション(3446)の研究開発費 - オプティカル事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年6月30日
1億687万
2020年6月30日 -8.91%
9735万
2021年6月30日 -2.65%
9477万
2022年6月30日 +50.86%
1億4297万
2023年6月30日 +14.28%
1億6339万
2024年6月30日 +7.28%
1億7528万
2025年6月30日 -10.22%
1億5736万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
オプティカル事業」は放射光施設用X線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置(TDS)を製造しております。
2025/09/26 13:14
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/09/26 13:14
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
賞与引当金繰入額10,86010,566
研究開発費290,242282,569
2025/09/26 13:14
#4 事業の内容
当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業(電子科学株式会社を含む)」の3つの事業を有しております。
(1) オプティカル事業
当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」<注1>やX線自由電子レーザー施設「SACLA」<注2>のような国内外の先端的な放射光施設やX線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が1ナノメートル(10億分の1メートル、以下nmと表記。)以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種X線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。
2025/09/26 13:14
#5 事業等のリスク
(2) 技術の陳腐化について
当社グループのオプティカル事業における製造技術は、大阪大学独自の原子数個レベルの平坦さを実現する究極のナノ加工技術(ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSI)を基にしたもので、1ナノメートルレベルの形状精度を実現しております。本書提出日の現在においてこの状況に変化はありません。
しかしながら、将来において当社の製造方法と同等の精度レベル(本技術を超える精度は極めて困難と考えられます)を実現する新たな製造方法が万が一確立された場合には、価格面で影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/26 13:14
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業
光学ミラー・部品類1,235,482--1,235,482
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業
光学ミラー・部品類1,222,932--1,222,932
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/09/26 13:14
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
オプティカル事業31(6)
ライフサイエンス・機器開発事業13(4)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び細胞培養センターに所属しているものであ
2025/09/26 13:14
#8 研究開発活動
さらに、昨年度に引き続き、競争的資金をもとに研究開発事業(委託研究事業、研究助成事業)を進め、製品化を目指しております。
なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用10,591千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は282,569千円であります。当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®および上市を目指している新しい培養容器や分離容器の培養評価等の実施や、大阪大学工学部、大阪大学医学部、東京大学医科学研究所、横浜市立大学医学部との共同研究を実施いたしました。今後も大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいります。
(1) オプティカル事業
2025/09/26 13:14
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年6月30日)当事業年度(2025年6月30日)
減損損失7,6676,121
研究開発費9,7376,149
受注損失引当金-3,293
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/09/26 13:14
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
減価償却費11,67813,884
研究開発費12,2549,675
減損損失7,6676,121
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
2025/09/26 13:14
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
受注生産型の事業を中心としている当社グループの強みを活かし、新製品・サービス・技術の創出による新規事業の展開と既存事業の深化によって他社との差別化を図り、資本・資産効率の向上やバランスの取れた成長投資によって、持続的成長と企業価値の最大化を実現いたします。人的資本の強化としては生産性向上への人材育成とその基盤となる人事制度整備などの実施、内部統制を意識したDX化や新基幹システムの導入などIT・デジタル化の推進、新たな収益基盤創出に向けた研究開発投資等を積極的、継続的に実施してまいります。中長期的に資本コストや市場評価を意識して健全な財務基盤を築き、信用力の向上を図ってまいります。
<オプティカル事業>(生産性向上)
ミラーを製造する社内工程を前工程と後工程に明確に分離し、前工程を栃木生産技術センターで、後工程を本社で担えるよう生産体制を最適化してきた結果、社内リードタイムの大幅短縮の実現が確認できました。今後も一層の効率化を目指し、積極的に改善を行ってまいります。一方、社外工程の外注加工先におけるリードタイムの改善にはまだ充分に着手できておらず、特に当社の加工工程後に実施する刻線及び成膜の社外工程が全体のリードタイムに影響を及ぼしております。今後は調達先の拡大はもとより内製化も視野に入れ、リードタイムの短縮を図ってまいります。
2025/09/26 13:14
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料、外注加工費及び部品の購入費、人件費や研究開発費のほか、借入金の返済や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資やM&A投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としています。
一方、販売には季節的要因の影響は少ないものの、販売先の決算月に納期を指定されることや製品の受注から完成までに1年前後の期間が必要であるため、受注及び販売の状況によっては一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増減があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/26 13:14
#13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額で151,574千円であり、主にオプティカル事業に係るX線ナノ集光ミラー製造用の加工装置や測定器の購入費用であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/09/26 13:14

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