有価証券報告書-第32期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,834千円		4,282千円
賞与引当金	10,889		10,295
貸倒引当金	95		887
株式報酬費用	7,679		13,763
棚卸資産評価損	1,946		1,780
減価償却費	11,678		13,884
研究開発費	12,254		9,675
減損損失	7,667		6,121
退職給付に係る負債	183		202
役員退職慰労引当金	562		576
受注損失引当金	-		3,293
その他	17,597		20,969
繰延税金資産小計	74,390		85,733
評価性引当額	△25,192		△30,580
繰延税金資産合計	49,197		55,152
繰延税金資産の純額	49,197		55,152

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
試験研究費等の税額控除	△9.7		△11.4
住民税均等割	1.6		4.4
評価性引当額の増減	2.3		4.8
のれん償却	4.6		12.8
連結子会社の税率差異	1.2		2.8
内部取引消去	△0.8		△2.3
税制改正に伴う税率変更差異	-		△0.5
その他	△0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		40.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて記載しておりました「内部取引消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.9%は、「内部取引消去」△0.8%、「その他」△0.0%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新たに課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。