有価証券報告書-第31期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	27,521千円		-千円
未払事業税	3,155		3,834
賞与引当金	8,539		10,889
貸倒引当金	1,100		95
株式報酬費用	2,564		7,679
棚卸資産評価損	2,303		1,946
減価償却費	11,371		11,678
研究開発費	7,756		12,254
減損損失	820		7,667
退職給付に係る負債	749		183
役員退職慰労引当金	562		562
投資事業組合運用損	583		-
その他	18,400		17,597
繰延税金資産小計	85,428		74,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,721		△25,192
評価性引当額小計	△18,721		△25,192
繰延税金資産合計	66,706		49,197
繰延税金資産の純額	66,706		49,197

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	27,521	27,521
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	27,521	27,521

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
試験研究費等の税額控除	△3.3		△9.7
住民税均等割	1.2		1.6
評価性引当額の増減	0.8		2.3
のれん償却	3.6		4.6
連結子会社の税率差異	1.2		1.2
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		29.9