有価証券報告書-第33期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		7,841千円
未払事業税	4,282		1,829
賞与引当金	10,295		10,418
貸倒引当金	887		122
株式報酬費用	13,763		19,595
棚卸資産評価損	1,780		1,339
減価償却費	13,884		12,480
研究開発費	9,675		15,575
減損損失	6,121		4,803
退職給付に係る負債	202		241
役員退職慰労引当金	576		576
受注損失引当金	3,293		1,736
その他	20,969		21,208
繰延税金資産小計	85,733		97,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,580		△38,306
評価性引当額小計	△30,580		△38,306
繰延税金資産合計	55,152		59,463
繰延税金資産の純額	55,152		59,463

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	7,841	7,841
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	7,841	7,841

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。




2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
試験研究費等の税額控除	△11.4		△26.3
住民税均等割	4.4		5.2
評価性引当額の増減	4.8		9.0
のれん償却	12.8		15.1
連結子会社の税率差異	2.8		△0.9
内部取引消去	△2.3		-
税制改正に伴う税率変更差異	△0.5		△0.8
その他	△1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		31.7