有価証券報告書-第30期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	96,716千円		27,521千円
未払事業税	1,633		3,155
賞与引当金	8,056		8,539
貸倒引当金	-		1,100
株式報酬費用	-		2,564
棚卸資産評価損	1,162		2,303
減価償却費	9,617		11,371
研究開発費	5,772		7,756
減損損失	157		820
退職給付に係る負債	678		749
役員退職慰労引当金	1,674		562
投資事業組合運用損	-		583
その他	17,162		18,400
繰延税金資産小計	142,630		85,428
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,720		△18,721
評価性引当額小計	△15,720		△18,721
繰延税金資産合計	126,910		66,706
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148		-
繰延税金負債合計	△148		-
繰延税金資産の純額	126,761		66,706

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	96,716	96,716
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	96,716	96,716

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	27,521	27,521
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	27,521	27,521

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
試験研究費等の税額控除			△3.3
住民税均等割			1.2
評価性引当額の増減			0.8
のれん償却			3.6
連結子会社の税率差異			1.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.1