有価証券報告書-第32期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,992千円		2,371千円
賞与引当金	5,315		5,538
株式報酬費用	7,210		12,622
棚卸資産評価損	1,654		1,463
減価償却費	11,678		12,660
減損損失	7,667		6,121
研究開発費	9,737		6,149
受注損失引当金	-		3,293
その他	778		3,842
繰延税金資産小計	47,035		54,064
評価性引当額	△11,060		△15,762
繰延税金資産合計	35,974		38,301
繰延税金資産の純額	35,974		38,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		-
試験研究費等の税額控除	△7.3		△9.3
住民税均等割	1.4		8.0
評価性引当額の増減	2.0		7.9
税制改正に伴う税率変更差異	-		△0.8
その他	△0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新たに課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%から31.5%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。