有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,202千円		4,055千円
賞与引当金	3,921		4,745
棚卸資産評価損	1,877		1,877
減価償却費	2,210		2,727
資産除去債務	3,698		3,757
減損損失	8,480		3,714
受注損失引当金	-		1,771
その他	685		543
繰延税金資産計	25,076		23,192
繰延税金負債
特別償却準備金	9,328		5,550
固定資産圧縮積立金	5,652		2,886
資産除去債務に対応する除去費用	3,023		2,905
繰延税金負債計	18,004		11,342
繰延税金資産の純額	7,071		11,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。