有価証券報告書-第25期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		4,202千円
賞与引当金	3,092		3,921
棚卸資産評価損	1,892		1,877
繰越欠損金	20,376		-
繰延税金資産(流動)計	25,361		10,002
繰延税金負債(流動)
未収事業税	1,679		-
繰延税金負債(流動)計	1,679		-
繰延税金資産(流動)の純額	23,682		10,002
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,664		2,210
資産除去債務	3,639		3,698
減損損失	6,411		8,480
その他	216		685
繰延税金資産(固定)計	11,931		15,074
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	13,134		9,328
固定資産圧縮積立金	10,641		5,652
資産除去債務に対応する除去費用	3,142		3,023
繰延税金負債(固定)計	26,918		18,004
繰延税金負債(固定)の純額	14,987		2,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。