有価証券報告書-第27期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,055千円		1,540千円
未払不動産取得税	-		5,876
賞与引当金	4,745		5,513
たな卸資産評価損	1,877		-
減価償却費	2,727		3,244
資産除去債務	3,757		-
減損損失	3,714		1,487
受注損失引当金	1,771		-
その他	543		296
繰延税金資産計	23,192		17,958
繰延税金負債
未収事業税及び未収地方法人特別税	-		2,155
特別償却準備金	5,550		3,697
固定資産圧縮積立金	2,886		1,350
資産除去債務に対応する除去費用	2,905		-
繰延税金負債計	11,342		7,203
繰延税金資産の純額	11,850		10,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
試験研究費等の税額控除			△5.8
住民税均等割			11.1
その他			△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0