有価証券報告書-第31期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	15,602千円		-千円
未払事業税	3,155		2,992
賞与引当金	4,549		5,315
株式報酬費用	2,564		7,210
棚卸資産評価損	1,655		1,654
減価償却費	10,501		11,678
減損損失	820		7,667
研究開発費	7,756		9,737
投資事業組合運用損	583		-
その他	1,326		778
繰延税金資産小計	48,515		47,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,059		△11,060
評価性引当額小計	△5,059		△11,060
繰延税金資産合計	43,456		35,974
繰延税金資産の純額	43,456		35,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.9
試験研究費等の税額控除	△4.4		△7.3
住民税均等割	1.6		1.4
評価性引当額の増減	1.5		2.0
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		19.2