有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
税務売上認識額	81,181千円
前受金否認額	16,567
賞与引当金	2,114
未払事業税	1,887
その他	456
繰延税金資産(流動)計	102,207
繰延税金負債(流動)
税務売上原価認識額	14,396
繰延税金負債(流動)計	14,396
繰延税金資産(流動)の純額	87,811
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,118
資産除去債務	3,581
減損損失	6,724
その他	32
繰延税金資産(固定)計	11,456
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	16,942
固定資産圧縮積立金	11,139
資産除去債務に対応する除去費用	3,260
その他	117
繰延税金負債(固定)計	31,460
繰延税金負債(固定)の純額	20,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.6
税額控除	△16.9
国際戦略総合特区による軽減税額	△8.5
税率変更による影響	8.6
留保金課税	11.6
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることとなったこと、及び当該事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から30.9%、平成31年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,874千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,092千円
棚卸資産評価損	1,892
繰越欠損金	20,376
繰延税金資産(流動)計	25,361
繰延税金負債(流動)
未収事業税	1,679
繰延税金負債(流動)計	1,679
繰延税金資産(流動)の純額	23,682
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,664
資産除去債務	3,639
減損損失	6,411
その他	216
繰延税金資産(固定)計	11,931
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	13,134
固定資産圧縮積立金	10,641
資産除去債務に対応する除去費用	3,142
繰延税金負債(固定)計	26,918
繰延税金負債(固定)の純額	14,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。