有価証券報告書-第30期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	62,047千円		15,602千円
未払事業税	1,633		3,155
賞与引当金	4,922		4,549
株式報酬費用	-		2,564
棚卸資産評価損	900		1,655
減価償却費	8,711		10,501
減損損失	157		820
研究開発費	5,772		7,756
投資事業組合運用損	-		583
その他	359		1,326
繰延税金資産小計	84,505		48,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△945		△5,059
評価性引当額小計	△945		△5,059
繰延税金資産合計	83,559		43,456
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148		-
繰延税金負債合計	△148		-
繰延税金資産の純額	83,410		43,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
試験研究費等の税額控除			△4.4
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			1.5
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0