有価証券報告書-第33期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,371千円		3,304千円
賞与引当金	5,538		5,217
株式報酬費用	12,622		17,805
棚卸資産評価損	1,463		971
減価償却費	12,660		11,772
減損損失	6,121		4,803
研究開発費	6,149		8,960
受注損失引当金	3,293		1,736
その他	3,842		3,748
繰延税金資産小計	54,064		58,319
評価性引当額	△15,762		△19,867
繰延税金資産合計	38,301		38,451
繰延税金資産の純額	38,301		38,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
試験研究費等の税額控除	△9.3		△14.9
住民税均等割	8.0		2.8
評価性引当額の増減	7.9		2.7
税制改正に伴う税率変更差異	△0.8		△0.3
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		20.6