訂正有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	72,647千円		62,047千円
未払事業税	54		1,633
賞与引当金	5,799		4,922
棚卸資産評価損	1,068		900
減価償却費	6,309		8,711
減損損失	469		157
研究開発費	-		5,772
その他	30		359
繰延税金資産小計	86,379		84,505
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△945
評価性引当額小計	-		△945
繰延税金資産合計	86,379		83,559
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,845		-
固定資産圧縮積立金	△745		△148
繰延税金負債合計	△2,591		△148
繰延税金資産の純額	83,787		83,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年6月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。