減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

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#2 セグメント表の脚注

調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2018/09/28 10:03

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
賞与引当金繰入額	3,414	3,392
減価償却費	6,331	7,237
研究開発費	161,732	173,902

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,664		2,210
資産除去債務	3,639		3,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は91,823千円(前事業年度は211,070千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益252,571千円の計上、減価償却費56,807千円の計上、売上債権の増加241,044千円及び、前受金の減少134,088千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
減価償却費(千円)	37,501	46,795

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

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