有価証券報告書-第31期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
1.監査役監査の状況
① 監査役監査の人員等
当社の監査役会は、当社の定める独立監査役の要件を満たす社外監査役3名(うち1名常勤監査役)で構成されております。監査役は法律や財務・会計などの専門性を有し、常勤監査役は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名等	出席回数/開催回数	出席率
社外監査役(常勤) 政木 進久 (注)1	14回/14回	100%
社外監査役 西田 隆郎 (注)1	14回/14回	100%
社外監査役 野村 公平 (注)1	14回/14回	100%
社外監査役(常勤) 綾部 剛 (注)2	-	-
社外監査役 梅田 浩章 (注)2	-	-
社外監査役 片岡 牧 (注)2	-	-

(注)1 2024年9月27日付で監査役を退任いたしました。
(注)2 2024年9月27日付で監査役に就任いたしました。
監査役会では、当事業年度は、1)企業活動の健全性に焦点を当てた監査、2)リスクアプローチによる予防監査、3)会計監査人監査、内部監査との適切な連携、4)重要性の高い子会社のガバナンスと内部統制の充実を基本方針に、以下を重点監査項目として監査に取組みました。
a)ガバナンス
コーポレートガバナンス・コード対応、子会社の事業運営と内部統制状況
b)企業倫理・コンプライアンス
ESGへの対応、コンプライアンス体制の整備・運用、内部統制システムの整備・運用
c)リスクマネジメント
人材マネジメント、ESH対策、生産設備・管理システムの充実、グループ短中期計画における目標設定と達成へのプロセス、情報セキュリティへの対応
監査役の活動として、取締役会その他重要な会議(幹部会議、全体会議等)への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、子会社においては、当該取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換を図り、往査を実施するとともに事業の報告を受けました。
また、代表取締役社長との定期意見交換や、取締役との定常的な意見交換に加え、代表取締役社長と社外取締役及び社外監査役で意見交換等を行い必要に応じて提言を行う等により、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤監査役はスタッフ部門と定期的な意見交換を行っています。
2.内部監査の状況
① 組織・人員及び手続き
内部監査体制については、代表取締役社長直轄の独立した専任組織として「監査室」を設置し、子会社を含めグループ横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。2024年9月30日現在、人員は2名となっています。
② 内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会に定期的に報告し、報告時の意見も踏まえた監査を実施することで実効性確保に取り組んでいます。
3.監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
当社監査役会は、会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び四半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、その実施報告及び子会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、監査上の重点事項を協議し、必要な対処を行っています。
また、内部監査組織である監査室も監査役と同様、会計監査人との連携を図っています。
監査役会と監査室は、年度監査計画の監査範囲等について意見交換を行っています。一方、内部監査実施状況は、監査室が内部監査情報等を随時に常勤監査役に報告するとともに、常勤監査役が監査役会で報告を行う等により共有化しています。また、監査役監査情報も監査室と共有化を行っています。
なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」は、監査室による独立的モニタリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。
4.会計監査の状況
① 監査法人の名称
仰星監査法人
② 継続監査期間
6年間
③ 業務を執行した公認会計士
許 仁九
池上 由香
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
⑤ 監査法人の選任方針と理由
当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されること、並びに、当社グループの事業展開に対応できることを重視しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。
上記のほか、監査役会は、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定し、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは、不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定します。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人を評価する独自の基準を作成し、これに基づき会計監査人の評価を監査役会で協議しており、本年度も仰星監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任を決定しています。
5.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,800	-	26,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,800	-	26,800	-

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社は、当該監査法人より監査計画の説明を受け、報酬の前提となる見積りの算出根拠、過去の会計監査の遂行状況等を精査し、監査役会の事前同意を受け、決定しています。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び報酬の前提となる見積の算出根拠、会計監査の遂行状況を精査した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬額等に同意しています。