有価証券報告書-第32期(2024/07/01-2025/06/30)
② 人的資本
当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を先行する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。
また、社会全体の女性管理職登用を高めるための対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございます。当社グループの社員は30~40代の比率が高く、同制度の利用が見込まれることから促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。
ⅰ.女性管理職の登用率 :2025年6月期実績 10% 2027年6月期目標 20%以上
ⅱ.育児休業制度の取得率(男女):2025年6月期実績 0% 2027年6月期目標 90%以上
なお、育児休業制度の取得率は、育児・介護休業法に基づく算出方法(分母:雇用する男性労働者のうち、当連結会計年度に生まれた者、分子:当連結会計年度に育児休業を取得した者)によるものです。当連結会計年度に生まれ翌連結会計年度に取得する者が含まれるために取得率0%になることがあります。女性労働者につきましては、当社グループでは100%取得しております。
当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を先行する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。
また、社会全体の女性管理職登用を高めるための対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございます。当社グループの社員は30~40代の比率が高く、同制度の利用が見込まれることから促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。
ⅰ.女性管理職の登用率 :2025年6月期実績 10% 2027年6月期目標 20%以上
ⅱ.育児休業制度の取得率(男女):2025年6月期実績 0% 2027年6月期目標 90%以上
なお、育児休業制度の取得率は、育児・介護休業法に基づく算出方法(分母:雇用する男性労働者のうち、当連結会計年度に生まれた者、分子:当連結会計年度に育児休業を取得した者)によるものです。当連結会計年度に生まれ翌連結会計年度に取得する者が含まれるために取得率0%になることがあります。女性労働者につきましては、当社グループでは100%取得しております。