有価証券報告書-第33期(2025/07/01-2026/06/30)
② 人的資本
当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を専攻する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。
また、社会全体の女性管理職登用を高めるための対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございます。当社グループの社員は30~40代の比率が高く、同制度の利用が見込まれることから一層の利用を促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。
ⅰ.女性管理職の登用率 :2026年6月期実績 5% 2028年3月期目標 20%以上
ⅱ.育児休業制度の取得率(男女):2026年6月期実績 100% 2028年3月期目標 100%
なお、女性管理職の登用率及び育児休業制度の取得率において設定した目標期日は2026年9月29日開催予定の第33回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認可決されることを前提としております。
また、育児休業制度の取得率は、育児・介護休業法に基づく算出方法(分母:雇用する男性労働者のうち、当連結会計年度に生まれた者、分子:当連結会計年度に育児休業を取得した者)によるものです。
当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を専攻する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。
また、社会全体の女性管理職登用を高めるための対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございます。当社グループの社員は30~40代の比率が高く、同制度の利用が見込まれることから一層の利用を促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。
ⅰ.女性管理職の登用率 :2026年6月期実績 5% 2028年3月期目標 20%以上
ⅱ.育児休業制度の取得率(男女):2026年6月期実績 100% 2028年3月期目標 100%
なお、女性管理職の登用率及び育児休業制度の取得率において設定した目標期日は2026年9月29日開催予定の第33回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認可決されることを前提としております。
また、育児休業制度の取得率は、育児・介護休業法に基づく算出方法(分母:雇用する男性労働者のうち、当連結会計年度に生まれた者、分子:当連結会計年度に育児休業を取得した者)によるものです。