有価証券報告書-第31期(2023/07/01-2024/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、事業年度ごとに経営計画を踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、指名報酬委員会にて審議しております。当事業年度におきましては同委員会が3回開催され、取締役の選任、代表取締役社長及び役付取締役の選定、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容、譲渡制限付株式報酬制度の内容等につき協議を行ない、取締役会に答申しました。当事業年度に関わる指名報酬委員会の構成及び各委員の出席状況は下記の通りであります。

役割	役職	氏名	当事業年度の出席回数
委員長	代表取締役社長	津村 尚史	3回全て
委 員	社外取締役	川﨑 望	3回全て
委 員	社外取締役	松見 芳男	3回全て
委 員	社外取締役	長谷川 功宏	3回全て
委 員	社外監査役	政木 進久	3回全て

取締役の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて業界あるいは同規模の他企業の水準及び従業員給与とのバランスを勘案し、個々の取締役の職責及び実績等に基づき、計3回開催いたしました指名報酬委員会にて審議を経た上で個々の取締役の報酬額を算定し取締役会に答申され、2023年9月28日開催の取締役会において決議されております。
指名報酬委員会では取締役会からの諮問を受けて、コーポレートアクションの中期計画に基づいた報酬額を話し合っております。
2022年8月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年9月29日開催の当社第29回定時株主総会において承認・決議頂いております。譲渡制限付株式に関する事業年度ごとの割当上限株数は30,000株、金銭報酬債権の総額は40,000千円以内と決議されております。
取締役の報酬等の限度額については、当社定款に定める取締役の員数10名以内に対し、2016年11月11日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬等の限度額については、当社定款に定める監査役の員数5名以内に対し、2014年9月29日開催の第21回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。各監査役の報酬等については、監査役会にて協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	87,940	72,765	-	15,175	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	24,169	24,169	-	-	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。