有価証券報告書-第28期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産残高 1,775,987千円
うち、当社における有形固定資産及び無形固定資産残高 1,350,982千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位(全社)を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社は2021年6月期の営業活動から生ずる損益がマイナスとなりましたが、2022年6月期の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社の翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込の基礎となる来期予算には、世界各国の放射光施設の新設及びバージョンアップ計画や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた一定の事業環境を前提とした連結出荷数量、及び世界各国の物流の影響に関する見込といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(電子科学株式会社に係る部分) 423,829千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における電子科学株式会社の株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の収益獲得力を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、423,829千円ののれんを認識しています。
認識したのれんを含む資産グループは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。同事業計画の主要な仮定である販売見込数量については、いずれも当連結会計年度末時点における既契約及び契約獲得見込が継続することを想定しておりますが、契約獲得見込の減少が生じた場合には、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当連結会計年度においては渡航制限による海外からの受注の減少、物流による遅延等が発生いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域に差はあるものの、需要が翌連結会計年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。