訂正有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
有形固定資産および無形固定資産残高 (うち、当社における有形固定資産および無形固定資産残高)	1,775,987 1,350,982	1,766,341 1,372,419
減損損失(ライフサイエンス・機器開発事業)	-	578

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位(全社)を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社は2021年6月期及び2022年6月期の営業活動から生ずる損益がマイナスとなりましたが、2023年6月期の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社の翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる来期予算の事業計画における主要な仮定は、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の修繕の予測等といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額578千円を減損損失として特別損失に計上しました。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
のれん(電子科学株式会社に係る部分)	423,829	392,042

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業買収により発生したのれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
電子科学株式会社は、2022年6月期は営業損失を計上しましたが、2023年6月期の営業活動から生ずる損益は営業黒字を見込んでおり、その他の減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しております。
同事業計画の主要な仮定である販売見込数量については、いずれも当連結会計年度末時点における既契約及び契約獲得見込が継続することを想定しておりますが、契約獲得見込の減少が生じた場合には、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当連結会計年度においては渡航制限は一部地域で緩和されてきているものの、上海のロックダウンによる中国での輸入制限もあり、物流による遅延が発生いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域に差はあるものの、需要が翌連結会計年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。