有価証券報告書-第21期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進をはかるために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に
利用できるMコインに変換された金額から、将来利用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき、計上して
おります。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。