有価証券報告書-第23期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)ポイント引当金
販売促進のために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に利用できるMコインに変換された金額から、将来利用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき計上しています。
3.収益及び費用の計上基準
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に顧客が受け取ると見込まれる金額をもって、収益を認識しています。詳細は「(収益認識関係)」に記載のとおりです。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。