有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年～15年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社においては、主にソフトウェアや機材の販売、IFMC.技術を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」の販売及び各顧客に合わせたコンサルティングを行っております。ソフトウェアや機材、ヘルスケアブランドの販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの導入が完了した時点で、機材及びヘルスケアブランドの販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に亘り充足される場合にはサービス提供期間に亘り定額で収益を認識しております。
サービスの提供における役割が代理人として関与している場合には、総額から業務委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。