有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/07 15:00
【資料】
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【項目】
149項目
(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。