(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は0.7%から1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	3,082千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,021
時の経過による調整額	27
期末残高	8,131

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は0.0%から1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
期首残高	8,131千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,309
連結子会社の取得に伴う増加額(注)	3,366
時の経過による調整額	52
期末残高	14,860

(注)「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。