有価証券報告書-第13期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動が制限される等厳しい状況にある中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社を取り巻く経営環境につきましては、2021年経済産業省公表の実態調査によりますと、国内の物販系分野におけるEC取引の市場規模は12兆円と前年対比21.7%の伸びを示しており、引き続き市場の成長が期待されております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響から、外出を控える消費者が増加したことから、「巣ごもり消費」という言葉に表現されるように、自宅にいながら買い物を楽しむという新たな消費行動がより顕著となり、国内のEC取引の市場成長をさらに加速させております。
中でも、健康食品通信販売市場を取り巻く環境としましては、株式会社矢野経済研究所(2020年版 健康食品の市場実態と展望)の調査によると、2019年における市場規模4,129億円から、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まりや、定年延長など、健康を維持し、動ける身体づくりへの対策やアンチエイジング意識の高まりから2020年4,317億円(2.5%の伸び率)となるなど、市場規模は堅調に拡大をしております。
また、医薬品通信販売の市場を取り巻く環境としては、株式会社富士経済(2021 一般用医薬品データブック No.2)の調査によると、2020年における市場規模417億円からコロナ禍がひとつのきっかけとなり市場拡大に拍車がかかり、市場規模は2021年456億円(9.4%の伸び率)となることが見込まれるなど大きく拡大をしております。このような環境の中、当社は、健康・美容・医療医薬の分野に特化し、「酵水素328選生サプリメント」「酵水素328選もぎたて生スムージー」「ホワイピュア」、漢方商品「防風通聖散」等の自社ブランド商品の売上拡大に向けて、インフォマーシャル広告やインターネット広告等の広告投資を積極的に実施しました。
加えて、近年ヘルスケアメーカーのEC化ニーズも高まっていることから、当社はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した広告や著名人等の起用による販促支援等の、マーケティング支援業務も引き続き強化しております。
また、新規事業として前事業年度に開業した赤坂調剤薬局では、コロナウイルス特例措置の一環として2020年4月10日付で厚生労働省から発出された事務連絡に基づき、電話等による遠隔服薬指導と処方箋医薬品の宅配事業を開始いたしました。さらに、その延長線として、同事務連絡に基づき、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年2月に開始いたしました。医療機関や調剤薬局との提携に向けた営業活動、及びSOKUYAKU会員の獲得のための広告投資を推進しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,493,011千円(前年同期比19.5%増加)、営業利益は671,912千円(前年同期比294.3%増加)、経常利益は679,106千円(前年同期比289.4%増加)、当期純利益は424,929千円(前年同期比340.9%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ヘルスケアセールス事業)
ヘルスケアセールス事業におきましては、当社取扱い商品のイメージに合った著名人等を活用した企画性に富んだ広告が寄与しました。また、積極的な広告投資が功を奏し、酵水素328選シリーズの定期会員の新規獲得数が大幅に伸び、売上、セグメント利益の拡大につながりました。その結果、セグメント売上高は5,911,505千円、セグメント利益は1,280,824千円となりました。
(メディカルケアセールス事業)
メディカルケアセールス事業におきましては、新規顧客獲得のための積極的な広告出稿を促進したことに加え、2019年11月にM&Aで取得した漢方薬オンラインショップ事業(JFD)が売上増加に大きく寄与しました。一方で医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」に関して、アプリ開発費用及び医療機関・調剤薬局との提携のための営業費用がかさみました。その結果、セグメント売上高は1,827,165千円、セグメント損失は219,142千円となりました。
(ヘルスケアマーケティング事業)
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケアメーカーのEC化ニーズの高まりを背景に、著名人等を起用したキャスティングを活用した販売支援業務が好調で売上増加に寄与しました。また、前事業年度より取り組みを開始したテレビ通販販売チャネルにおける自社商品等の卸業務も売上増加に貢献しております。一方で、SNS等を活用した広告運用を含むメディア事業の組織構築が遅れ売上高が伸び悩んだことに加えて、営業人員の増員に伴い採用費用を含めて人件費負担が増加しました。その結果、セグメント売上高は754,340千円、セグメント損失は26,956千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は2,407,764千円となり、前事業年度末に比べ544,148千円増加となりました。これは主に、当期純利益獲得による現金及び預金の増加730,239千円、著名人等との契約が減少したこと等による前払費用の減少71,990千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は186,741千円となり、前事業年度末に比べ17,865千円増加となりました。これは、備品の取得等による有形固定資産の増加2,291千円、減価償却費の計上による無形固定資産の減少21,349千円、繰延税金資産の増加による投資その他の資産の増加36,923千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ137,084千円増加し、1,326,810千円となりました。
これは主に、前受金が82,050千円、長期借入金が66,948千円減少した一方、未払金が109,124千円、未払法人税等が171,716千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ424,929千円増加し、1,267,695千円となりました。これは、当期純利益の計上424,929千円による利益剰余金の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ729,278千円増加し、1,631,094千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は830,912千円(前年同期は218,298千円の資金増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額120,082千円、売上債権の増加40,018千円等により、資金が減少した一方で、税引前当期純利益678,893千円、棚卸資産の減少45,295千円、前払費用の減少71,952千円、未払金の増加108,453千円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、7,985千円(前年同期は165,103千円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,925千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、93,648千円(前年同期は99,096千円の減少)となりました。
これは、長期借入金返済による支出93,648千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
b.生産実績
当社は、OEM製造により外部へ製造を委託しており、当社では生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。
c.受注実績
当社は、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。
当事業年度における当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
関係会社株式については、純資産価額にもとづく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損処理)
のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高につきましては、自社ブランド商品が順調に推移したことにより、8,493,011千円(前年
同期比19.5%増加)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,864,450千円(前年同期比15.7%増加)となりました。これは主に、相対的に粗利率の低い商品の販売数量増加により、売上高に対する売上原価率が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は6,628,560千円(前年同期比20.6%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は5,956,648千円(前年同期比11.9%増加)となりました。これは主に、EC広告宣伝費3,516,640千円(前年同期比9.3%増加)、EC荷造運賃551,832千円(前年同期比19.1%増加)の計上によるものであります。その結果、営業利益は671,912千円(前年同期比294.3%増加)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は10,248千円(前年同期比53.4%増加)となりました。これは主に、キャッシュレス還元還付金7,282千円(前年同期比55.5%増加)、雑収入2,951千円(前年同期比48.6%増加)によるものであります。
当事業年度の営業外費用は3,054千円(前年同期比14.4%増加)となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額1,736千円(前年同期比762.6%増加)、支払利息762千円(前年同期比47.2%減少)の計上によるものであります。
その結果、経常利益は679,106千円(前年同期比289.4%増加)となりました。
(特別損益及び法人税等合計及び当期純利益)
当事業年度の特別損失につきましては、固定資産除却損212千円(前年同期比215.4%増加)が発生しております。法人税、事業税及び事業税(法人税等調整額を含む)は253,964千円(前年同期比557.5%増加)となりました。
この結果、当期純利益は424,929千円(前年度比340.9%増加)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。特に、これまでの当社の成長は、「酵水素328選シリーズ」によるところが大きく、今後、安定的で持続的な成長を図るためには、新規商品の開発及び販売を通じて、特定商品依存型から脱却することが必須であると考えております。そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、事業を継続的に発展させていくためには、将来成長のための広告投資を継続して収益力を高めつつ、適正な利益の確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、及び営業利益を重視しており、これらの指標のバランスと適正化を図る経営に努めてまいります。
2021年5月期においては、売上高8,493,011千円(前年同期比19.5%増加)、広告宣伝費3,516,640千円(前年同期比9.3%増加)、営業利益671,912千円(前年同期比294.3%増加)となりました。
今後も当社事業の成長のためには新規顧客獲得のための広告費投下が必要不可欠であることから、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO(注1)を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施するとともに、営業利益水準にも着目することで収益性の確保も図ってまいります。
また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業では、今後の収益の源泉となる「一年間に新規獲得した定期顧客数(注2)」を、ヘルスケアマーケティング事業では「取引先社数」を、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業では、SOKUYAKUプラットフォームの拡大を重視し「会員数(SOKUYAKUアプリダウンロード数)」、「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の3点を、それぞれ重要な指標としております。
2021年5月期においては、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における一年間に新規獲得した定期顧客数は301,089人(前年同期比11.0%増加)となり、効果的な広告投資により新規定期会員獲得数の大幅な増加となりました。また、ヘルスケアマーケティング事業における取引先社数は、2021年5月期中にウェブセミナー参加者やセミナー資料ダウンロード先へのフォローアップに基づくインサイドセールスの体制が整い、効率的な営業活動が可能となったことから、2021年5月期で131社(前年同期比9.2%増加)となりました。メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業は、2021年2月からの稼働であったことから、2021年5月期では、会員数1,709人、提携医療機関数416件、提携薬局数326件となりました。
なお、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における「一年間に新規獲得した定期顧客数」につきましては、上記の通り広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPOを随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施することで、今後も堅調な定期顧客獲得を推進してまいります。
また、ヘルスケアマーケティング事業における「取引先社数」につきましては、営業人員の増員確保に加えまして、今後もインサイドセールスによる効率的な営業活動により、取引先社数の伸長を図ってまいります。
さらに、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業におきましては、ウェブ広告や動画配信広告を積極的に展開することで「会員数」の新規獲得を目指します。特に、顧客からの問い合わせの多い診療科や症状に特化したウェブ広告等を複数発信することで、顧客ニーズにマッチした効果的な広告展開を推進してまいります。また、ヘルスケアマーケティング事業で培ったインサイドセールス体制をSOKUYAKU事業にも導入することで、効果的かつ効率的に営業活動を展開し「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の積み増しを加速してまいります。
(注1)「CPO」とは、Cost Per Orderの略であり、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。
(注2)「定期顧客数」とは、「当社全商品の定期コース会員の延べ人数」となります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動が制限される等厳しい状況にある中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社を取り巻く経営環境につきましては、2021年経済産業省公表の実態調査によりますと、国内の物販系分野におけるEC取引の市場規模は12兆円と前年対比21.7%の伸びを示しており、引き続き市場の成長が期待されております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響から、外出を控える消費者が増加したことから、「巣ごもり消費」という言葉に表現されるように、自宅にいながら買い物を楽しむという新たな消費行動がより顕著となり、国内のEC取引の市場成長をさらに加速させております。
中でも、健康食品通信販売市場を取り巻く環境としましては、株式会社矢野経済研究所(2020年版 健康食品の市場実態と展望)の調査によると、2019年における市場規模4,129億円から、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まりや、定年延長など、健康を維持し、動ける身体づくりへの対策やアンチエイジング意識の高まりから2020年4,317億円(2.5%の伸び率)となるなど、市場規模は堅調に拡大をしております。
また、医薬品通信販売の市場を取り巻く環境としては、株式会社富士経済(2021 一般用医薬品データブック No.2)の調査によると、2020年における市場規模417億円からコロナ禍がひとつのきっかけとなり市場拡大に拍車がかかり、市場規模は2021年456億円(9.4%の伸び率)となることが見込まれるなど大きく拡大をしております。このような環境の中、当社は、健康・美容・医療医薬の分野に特化し、「酵水素328選生サプリメント」「酵水素328選もぎたて生スムージー」「ホワイピュア」、漢方商品「防風通聖散」等の自社ブランド商品の売上拡大に向けて、インフォマーシャル広告やインターネット広告等の広告投資を積極的に実施しました。
加えて、近年ヘルスケアメーカーのEC化ニーズも高まっていることから、当社はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した広告や著名人等の起用による販促支援等の、マーケティング支援業務も引き続き強化しております。
また、新規事業として前事業年度に開業した赤坂調剤薬局では、コロナウイルス特例措置の一環として2020年4月10日付で厚生労働省から発出された事務連絡に基づき、電話等による遠隔服薬指導と処方箋医薬品の宅配事業を開始いたしました。さらに、その延長線として、同事務連絡に基づき、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年2月に開始いたしました。医療機関や調剤薬局との提携に向けた営業活動、及びSOKUYAKU会員の獲得のための広告投資を推進しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,493,011千円(前年同期比19.5%増加)、営業利益は671,912千円(前年同期比294.3%増加)、経常利益は679,106千円(前年同期比289.4%増加)、当期純利益は424,929千円(前年同期比340.9%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | セグメント利益又は損失(△)(千円) | ||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減率(%) | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減率(%) | |
| ヘルスケアセールス事業 | 5,161,741 | 5,911,505 | 14.5 | 700,575 | 1,280,824 | 82.8 |
| メディカルケアセールス事業 | 1,300,131 | 1,827,165 | 40.5 | △224,945 | △219,142 | ― |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 644,274 | 754,340 | 17.1 | △23,878 | △26,956 | ― |
| 調整額 | ― | ― | ― | △281,351 | △362,813 | ― |
| 合計 | 7,106,147 | 8,493,011 | 19.5 | 170,399 | 671,912 | 294.3 |
(ヘルスケアセールス事業)
ヘルスケアセールス事業におきましては、当社取扱い商品のイメージに合った著名人等を活用した企画性に富んだ広告が寄与しました。また、積極的な広告投資が功を奏し、酵水素328選シリーズの定期会員の新規獲得数が大幅に伸び、売上、セグメント利益の拡大につながりました。その結果、セグメント売上高は5,911,505千円、セグメント利益は1,280,824千円となりました。
(メディカルケアセールス事業)
メディカルケアセールス事業におきましては、新規顧客獲得のための積極的な広告出稿を促進したことに加え、2019年11月にM&Aで取得した漢方薬オンラインショップ事業(JFD)が売上増加に大きく寄与しました。一方で医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」に関して、アプリ開発費用及び医療機関・調剤薬局との提携のための営業費用がかさみました。その結果、セグメント売上高は1,827,165千円、セグメント損失は219,142千円となりました。
(ヘルスケアマーケティング事業)
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケアメーカーのEC化ニーズの高まりを背景に、著名人等を起用したキャスティングを活用した販売支援業務が好調で売上増加に寄与しました。また、前事業年度より取り組みを開始したテレビ通販販売チャネルにおける自社商品等の卸業務も売上増加に貢献しております。一方で、SNS等を活用した広告運用を含むメディア事業の組織構築が遅れ売上高が伸び悩んだことに加えて、営業人員の増員に伴い採用費用を含めて人件費負担が増加しました。その結果、セグメント売上高は754,340千円、セグメント損失は26,956千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は2,407,764千円となり、前事業年度末に比べ544,148千円増加となりました。これは主に、当期純利益獲得による現金及び預金の増加730,239千円、著名人等との契約が減少したこと等による前払費用の減少71,990千円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は186,741千円となり、前事業年度末に比べ17,865千円増加となりました。これは、備品の取得等による有形固定資産の増加2,291千円、減価償却費の計上による無形固定資産の減少21,349千円、繰延税金資産の増加による投資その他の資産の増加36,923千円によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ137,084千円増加し、1,326,810千円となりました。
これは主に、前受金が82,050千円、長期借入金が66,948千円減少した一方、未払金が109,124千円、未払法人税等が171,716千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ424,929千円増加し、1,267,695千円となりました。これは、当期純利益の計上424,929千円による利益剰余金の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ729,278千円増加し、1,631,094千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は830,912千円(前年同期は218,298千円の資金増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額120,082千円、売上債権の増加40,018千円等により、資金が減少した一方で、税引前当期純利益678,893千円、棚卸資産の減少45,295千円、前払費用の減少71,952千円、未払金の増加108,453千円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、7,985千円(前年同期は165,103千円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6,925千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、93,648千円(前年同期は99,096千円の減少)となりました。
これは、長期借入金返済による支出93,648千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルスケアセールス事業 | 817,929 | 22.5 |
| メディカルケアセールス事業 | 373,562 | 14.7 |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 623,046 | 16.5 |
| 合計 | 1,814,538 | 18.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
b.生産実績
当社は、OEM製造により外部へ製造を委託しており、当社では生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。
c.受注実績
当社は、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルスケアセールス事業 | 5,911,505 | 14.5 |
| メディカルケアセールス事業 | 1,827,165 | 40.5 |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 754,340 | 17.1 |
| 合計 | 8,493,011 | 19.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。
当事業年度における当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
関係会社株式については、純資産価額にもとづく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損処理)
のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高につきましては、自社ブランド商品が順調に推移したことにより、8,493,011千円(前年
同期比19.5%増加)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,864,450千円(前年同期比15.7%増加)となりました。これは主に、相対的に粗利率の低い商品の販売数量増加により、売上高に対する売上原価率が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は6,628,560千円(前年同期比20.6%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は5,956,648千円(前年同期比11.9%増加)となりました。これは主に、EC広告宣伝費3,516,640千円(前年同期比9.3%増加)、EC荷造運賃551,832千円(前年同期比19.1%増加)の計上によるものであります。その結果、営業利益は671,912千円(前年同期比294.3%増加)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は10,248千円(前年同期比53.4%増加)となりました。これは主に、キャッシュレス還元還付金7,282千円(前年同期比55.5%増加)、雑収入2,951千円(前年同期比48.6%増加)によるものであります。
当事業年度の営業外費用は3,054千円(前年同期比14.4%増加)となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額1,736千円(前年同期比762.6%増加)、支払利息762千円(前年同期比47.2%減少)の計上によるものであります。
その結果、経常利益は679,106千円(前年同期比289.4%増加)となりました。
(特別損益及び法人税等合計及び当期純利益)
当事業年度の特別損失につきましては、固定資産除却損212千円(前年同期比215.4%増加)が発生しております。法人税、事業税及び事業税(法人税等調整額を含む)は253,964千円(前年同期比557.5%増加)となりました。
この結果、当期純利益は424,929千円(前年度比340.9%増加)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。特に、これまでの当社の成長は、「酵水素328選シリーズ」によるところが大きく、今後、安定的で持続的な成長を図るためには、新規商品の開発及び販売を通じて、特定商品依存型から脱却することが必須であると考えております。そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、事業を継続的に発展させていくためには、将来成長のための広告投資を継続して収益力を高めつつ、適正な利益の確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、広告宣伝費、及び営業利益を重視しており、これらの指標のバランスと適正化を図る経営に努めてまいります。
2021年5月期においては、売上高8,493,011千円(前年同期比19.5%増加)、広告宣伝費3,516,640千円(前年同期比9.3%増加)、営業利益671,912千円(前年同期比294.3%増加)となりました。
今後も当社事業の成長のためには新規顧客獲得のための広告費投下が必要不可欠であることから、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO(注1)を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施するとともに、営業利益水準にも着目することで収益性の確保も図ってまいります。
また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業では、今後の収益の源泉となる「一年間に新規獲得した定期顧客数(注2)」を、ヘルスケアマーケティング事業では「取引先社数」を、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業では、SOKUYAKUプラットフォームの拡大を重視し「会員数(SOKUYAKUアプリダウンロード数)」、「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の3点を、それぞれ重要な指標としております。
2021年5月期においては、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における一年間に新規獲得した定期顧客数は301,089人(前年同期比11.0%増加)となり、効果的な広告投資により新規定期会員獲得数の大幅な増加となりました。また、ヘルスケアマーケティング事業における取引先社数は、2021年5月期中にウェブセミナー参加者やセミナー資料ダウンロード先へのフォローアップに基づくインサイドセールスの体制が整い、効率的な営業活動が可能となったことから、2021年5月期で131社(前年同期比9.2%増加)となりました。メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業は、2021年2月からの稼働であったことから、2021年5月期では、会員数1,709人、提携医療機関数416件、提携薬局数326件となりました。
なお、ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業の医薬品通販事業における「一年間に新規獲得した定期顧客数」につきましては、上記の通り広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPOを随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的な広告費投下を実施することで、今後も堅調な定期顧客獲得を推進してまいります。
また、ヘルスケアマーケティング事業における「取引先社数」につきましては、営業人員の増員確保に加えまして、今後もインサイドセールスによる効率的な営業活動により、取引先社数の伸長を図ってまいります。
さらに、メディカルケアセールス事業のSOKUYAKU事業におきましては、ウェブ広告や動画配信広告を積極的に展開することで「会員数」の新規獲得を目指します。特に、顧客からの問い合わせの多い診療科や症状に特化したウェブ広告等を複数発信することで、顧客ニーズにマッチした効果的な広告展開を推進してまいります。また、ヘルスケアマーケティング事業で培ったインサイドセールス体制をSOKUYAKU事業にも導入することで、効果的かつ効率的に営業活動を展開し「提携医療機関数」及び「提携薬局数」の積み増しを加速してまいります。
(注1)「CPO」とは、Cost Per Orderの略であり、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。
(注2)「定期顧客数」とは、「当社全商品の定期コース会員の延べ人数」となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
