訂正有価証券報告書-第16期(2023/06/01-2024/05/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、世界的なインフレの加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和4年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション(DX)化の推進や、ユーザー(患者)や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年2月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療機関向けのDX化支援事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するToBサービスも順調に伸長しております。
「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しており、月額550円(税込)で家族全員のオンライン診療・服薬指導の手数料が無料となるサブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」や、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービスとして導入法人の従業員が「SOKUYAKU」を利用可能になる「SOKUYAKUベネフィット」、介護・保育施設等の福祉施設向けの日用品宅配サービス 「SOKUYAKUデリバリープラス」等のサービスの提供を開始しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業(EC・通販事業)と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,714,904千円(前年同期比5.2%増加)、EBITDA(注)は△145,236千円(前年同期は△1,522,296千円)、営業損失は553,001千円(前年同期は営業損失1,816,484千円)、経常損失は642,540千円(前年同期は経常損失1,841,199千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,086,426千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,899,919千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(メディカルケアセールス事業)
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C(EC・通販)と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C(EC・通販)では、上期において、生漢煎®防風通聖散等の原料となる生薬の調達が困難となり在庫不足が発生しましたが、現時点では解消しております。
「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルのリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。
また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」やオンライン診療・服薬指導サブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」、介護・保育施設等の福祉施設向けの日用品宅配サービス 「SOKUYAKUデリバリープラス」といった新サービスの提供を開始いたしました。
さらに、株式会社ロイヤリティマーケティングや株式会社ツナググループ・ホールディングスとの提携等の新たな取り組みも開始しております。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は6,837,714千円(前年同期比10.9%減少)、セグメントEBITDAは△141,553千円(前年同期は△1,016,700千円)となりました。
(ヘルスケアセールス事業)
ヘルスケアセールス事業では、健康食品・化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は4,546,313千円(前年同期比10.6%増加)、セグメントEBITDAは388,142千円(前年同期比178.4%増加)となりました。
(ヘルスケアマーケティング事業)
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール(DM)マーケティング、コールセンター、物流業務などのBPO(Business Process Outsourcing)サービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は6,330,876千円(前年同期比25.2%増加)、セグメントEBITDAは194,292千円(前年同期比134.8%増加)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,316,335千円となり、前連結会計年度末に比べ2,644,173千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が164,605千円、売掛金が362,937千円、商品及び製品が1,241,919千円 、前払費用が121,564千円、短期貸付金が270,000千円、その他流動資産が372,264千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,397,451千円となり、前連結会計年度末に比べ829,065千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が100,833千円減少した一方、無形固定資産が906,659千円(うち、のれん1,001,851千円)、投資その他の資産が23,239千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,111,226千円となり、前連結会計年度末に比べ3,091,404千円の増加となりました。これは主に、買掛金が759,829千円、短期借入金が739,731千円、1年内返済予定の長期借入金が774,953千円、未払金が167,026千円、未払法人税等が193,891千円、前受金が157,415千円、決算訂正関連費用引当金が140,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,981,661千円となり、前連結会計年度末に比べ1,475,730千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,471,899千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,620,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,895千円の減少となりました。これは主に、資本金が351,496千円、資本剰余金が375,856千円、非支配株主持分が229,044千円それぞれ増加し、自己株式が44,794千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金が2,086,426千円、新株予約権が8,660千円それぞれ減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164,605千円し、1,752,966千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,435,744千円(前年同期は1,830,377千円の資金の減少)となりました。
これは主に、売上債権の減少や未収還付消費税等の減少、預り金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の発生や棚卸資産の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,792,539千円(前年同期は1,132,734千円の資金の減少)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、短期貸付金の純増減額、長期貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3,390,891千円(前期同期は1,451,117千円の資金の増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
b.生産実績
当社グループは、OEM製造により外部へ製造を委託しており、生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。
c.受注実績
当社グループは、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。
当連結会計年度における連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(棚卸資産の評価) 棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
(のれんの減損処理)
のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、17,714,904千円となりました。売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は9,381,649千円となりました。
この結果、売上総利益は8,333,255千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,886,256千円となりました。これは主に、広告宣伝費3,800,844千円、荷造運賃872,028千円の計上によるものであります。その結果、営業損失は553,001千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は12,851千円となりました。これは主に、保険解約返戻金6,267千円の計上によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は102,391千円となりました。これは主に、支払利息27,251千円、資金調達費用30,000千円、貸倒引当金繰入額26,372千円の計上によるものであります。
この結果、経常損失は642,540千円となりました。
(特別損益及び法人税等合計及び当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は1,019,179千円となりました。これは減損損失829,233千円、固定資産除却損7,094千円の計上によるものであります。
法人税、事業税及び事業税(法人税等調整額を含む)は369,540千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,086,426千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、SOKUYAKU事業やD2C事業(EC・通販事業)における広告宣伝費や人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長を遂げるには様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA(注1)を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU(注2)」、および経済規模を示す「ARR(注3)」としております。
2024年5月期においては、2023年5月期以前より注力していた新規獲得施策やM&A等が寄与したことで、第4四半期にQAUが30万人を超え、ARRが100億円を突破いたしました。
(注)1.「EBITDA」とは営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費のことをいいます。
2.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。
3.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、世界的なインフレの加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和4年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション(DX)化の推進や、ユーザー(患者)や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年2月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療機関向けのDX化支援事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するToBサービスも順調に伸長しております。
「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しており、月額550円(税込)で家族全員のオンライン診療・服薬指導の手数料が無料となるサブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」や、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービスとして導入法人の従業員が「SOKUYAKU」を利用可能になる「SOKUYAKUベネフィット」、介護・保育施設等の福祉施設向けの日用品宅配サービス 「SOKUYAKUデリバリープラス」等のサービスの提供を開始しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業(EC・通販事業)と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,714,904千円(前年同期比5.2%増加)、EBITDA(注)は△145,236千円(前年同期は△1,522,296千円)、営業損失は553,001千円(前年同期は営業損失1,816,484千円)、経常損失は642,540千円(前年同期は経常損失1,841,199千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,086,426千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,899,919千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 外部顧客への売上高(千円) | セグメントEBITDA(千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 (%) | |
| メディカルケアセールス事業 | 7,675,468 | 6,837,714 | △10.9 | △1,016,700 | △141,553 | - |
| ヘルスケアセールス事業 | 4,110,782 | 4,546,313 | 10.6 | 139,420 | 388,142 | 178.4 |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 5,058,321 | 6,330,876 | 25.2 | 82,753 | 194,292 | 134.8 |
| 調整額 | - | - | - | △727,771 | △586,118 | - |
| 合計 | 16,844,572 | 17,714,904 | 5.2 | △1,522,296 | △145,236 | - |
(メディカルケアセールス事業)
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C(EC・通販)と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C(EC・通販)では、上期において、生漢煎®防風通聖散等の原料となる生薬の調達が困難となり在庫不足が発生しましたが、現時点では解消しております。
「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルのリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。
また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」やオンライン診療・服薬指導サブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」、介護・保育施設等の福祉施設向けの日用品宅配サービス 「SOKUYAKUデリバリープラス」といった新サービスの提供を開始いたしました。
さらに、株式会社ロイヤリティマーケティングや株式会社ツナググループ・ホールディングスとの提携等の新たな取り組みも開始しております。
一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。
その結果、セグメント売上高は6,837,714千円(前年同期比10.9%減少)、セグメントEBITDAは△141,553千円(前年同期は△1,016,700千円)となりました。
(ヘルスケアセールス事業)
ヘルスケアセールス事業では、健康食品・化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は4,546,313千円(前年同期比10.6%増加)、セグメントEBITDAは388,142千円(前年同期比178.4%増加)となりました。
(ヘルスケアマーケティング事業)
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール(DM)マーケティング、コールセンター、物流業務などのBPO(Business Process Outsourcing)サービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は6,330,876千円(前年同期比25.2%増加)、セグメントEBITDAは194,292千円(前年同期比134.8%増加)となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,316,335千円となり、前連結会計年度末に比べ2,644,173千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が164,605千円、売掛金が362,937千円、商品及び製品が1,241,919千円 、前払費用が121,564千円、短期貸付金が270,000千円、その他流動資産が372,264千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,397,451千円となり、前連結会計年度末に比べ829,065千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が100,833千円減少した一方、無形固定資産が906,659千円(うち、のれん1,001,851千円)、投資その他の資産が23,239千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,111,226千円となり、前連結会計年度末に比べ3,091,404千円の増加となりました。これは主に、買掛金が759,829千円、短期借入金が739,731千円、1年内返済予定の長期借入金が774,953千円、未払金が167,026千円、未払法人税等が193,891千円、前受金が157,415千円、決算訂正関連費用引当金が140,000千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,981,661千円となり、前連結会計年度末に比べ1,475,730千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,471,899千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,620,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,895千円の減少となりました。これは主に、資本金が351,496千円、資本剰余金が375,856千円、非支配株主持分が229,044千円それぞれ増加し、自己株式が44,794千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金が2,086,426千円、新株予約権が8,660千円それぞれ減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164,605千円し、1,752,966千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,435,744千円(前年同期は1,830,377千円の資金の減少)となりました。
これは主に、売上債権の減少や未収還付消費税等の減少、預り金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の発生や棚卸資産の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,792,539千円(前年同期は1,132,734千円の資金の減少)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、短期貸付金の純増減額、長期貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3,390,891千円(前期同期は1,451,117千円の資金の増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| メディカルケアセールス事業 | 3,106,232 | 84.4 |
| ヘルスケアセールス事業 | 1,519,397 | 153.8 |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 3,742,765 | 83.8 |
| 合計 | 8,368,395 | 91.6 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
b.生産実績
当社グループは、OEM製造により外部へ製造を委託しており、生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。
c.受注実績
当社グループは、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| メディカルケアセールス事業 | 6,837,714 | 89.1 |
| ヘルスケアセールス事業 | 4,546,313 | 110.6 |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 6,330,876 | 125.2 |
| 合計 | 17,714,904 | 105.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SARUCREW | 2,250,320 | 13.35 | - | - |
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。
当連結会計年度における連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(棚卸資産の評価) 棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
(のれんの減損処理)
のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、17,714,904千円となりました。売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は9,381,649千円となりました。
この結果、売上総利益は8,333,255千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,886,256千円となりました。これは主に、広告宣伝費3,800,844千円、荷造運賃872,028千円の計上によるものであります。その結果、営業損失は553,001千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は12,851千円となりました。これは主に、保険解約返戻金6,267千円の計上によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は102,391千円となりました。これは主に、支払利息27,251千円、資金調達費用30,000千円、貸倒引当金繰入額26,372千円の計上によるものであります。
この結果、経常損失は642,540千円となりました。
(特別損益及び法人税等合計及び当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は1,019,179千円となりました。これは減損損失829,233千円、固定資産除却損7,094千円の計上によるものであります。
法人税、事業税及び事業税(法人税等調整額を含む)は369,540千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,086,426千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照下さい。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、SOKUYAKU事業やD2C事業(EC・通販事業)における広告宣伝費や人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長を遂げるには様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。
⑧ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA(注1)を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU(注2)」、および経済規模を示す「ARR(注3)」としております。
2024年5月期においては、2023年5月期以前より注力していた新規獲得施策やM&A等が寄与したことで、第4四半期にQAUが30万人を超え、ARRが100億円を突破いたしました。
(注)1.「EBITDA」とは営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費のことをいいます。
2.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。
3.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
