(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20
万円未満の一括償却資産については均等償却)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
一括償却資産 3年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 課徴金引当金
景品表示法に基づく課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理
的に算定し計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
一括償却資産 3年
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、顧客データにつきましては定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
のれん 5年
顧客データ 効果の及ぶ期間(1年7ヶ月)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。